■ガバナンス

当社グループは、気候変動を含む環境問題が重要な経営課題であると認識し、持続可能な社会の実現を目指したサステナビリティ経営を推進しています。
執行役員を委員長としたサステナビリティ委員会は、「サステナビリティに関する基本方針」に基づき、環境課題に関する具体的な取り組み施策をとりまとめ、
定期的に、業務執行の意思決定機関である経営会議で協議・決定した事項を取締役会に報告しています。
取締役会は、報告を受けた環境課題に関する具体的な取り組み施策を考慮し、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての論議・監督を行っています。
環境課題に関する具体的な取り組み施策の進捗については、各事業における施策の対応部門がサステナビリティ委員会に報告し、同委員会にてこれを監視しています。

■リスク管理

当社グループは、当社の事業形態から想定されるリスクを識別・分析し、管理方法を検討、対応する組織として代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を設置しています。
気候変動に関するリスクについては、毎月開催のリスク管理委員会において、経営上のさまざまなリスクとともに、リスクの早期発見、影響度の予測、対処方法の検討、対策の提言、
再発防止のための施策をサステナビリティ委員会と連動しながら協議し、取締役会に報告しています。

■戦略

地球温暖化に伴う気候変動は、畜産物や農作物に様々な被害を引き起こす可能性があり、それを原材料として使用している当社事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。
将来の気候変動が当社グループの事業にもたらす影響につきまして、TCFD提言に沿ったフレームワークに則り、
気温上昇が4℃になった場合と1.5℃に抑えられる場合のシナリオを想定いたしました。
これにより、当社グループの事業におけるリスクと機会を特定し、対応策を設定し、今後発生しうる事象への対応を図ってまいります。

当社における主なリスク

当社における主な機会

■指標と目標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope1，2，3）を算定しております。
また、当社グループは、自社の事業活動で排出するCO₂（Scope1及び２）を2030年度までに、2013年度比で、25%削減することを目標としております。
サプライチェーンで発生する温室効果ガス排出量（Scope3）につきましても、今後対応を検討してまいります。

■温室効果ガス排出量

• 第54期、第55期実績
• 第56期実績